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2009年12月29日 (火)

労働政策審議会、登録型派遣、製造業派遣原則禁止の報告書

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が28日開催され、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめました。政府は来年の通常国会に労働者派遣業法の改正案を提出する方針です。

登録型派遣の禁止対象の例外として専門26業種はそのまま残る予定です。
因みに専門26業種とは…

1. ソフトウエア開発
2. 機械設計
3. 包装機器操作
4. 放送番組等演出
5. 事務用機器操作
6. 通訳・翻訳・速記
7. 秘書
8. ファイリング
9. 調査
10. 財務処理
11. 取引文書作成
12. デモンストレーション
13. 添乗
14. 建築物清掃
15. 建築設備運転・点検・整備
16. 受付・案内・駐車場管理等
17. 研究開発
18. 事業の実施体制の企画・立案
19. 書籍等の制作・編集
20. 広告デザイン
21. インテリアコーディネーター
22. アナウンサー
23. OAインストラクション
24. テレマーケティング営業
25. セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
26. 放送番組等における大道具・小道具

結構、広範に及びますが、当てはまらないものとしては単純労働やサービス業などがあげられますね。
また混乱を避けるため、改正法公布後、3年以内の政令で定める日から禁止されるとされていますので、予定ですと2013年には基本的に登録制派遣、製造業派遣は禁止されることになるのでしょう。

このような議論は元々ありましたが、進展が見られないまま1年以上経過してしまっていました。その背景にはリーマンショック後の急速な景気後退があり、昨年後半にあったような派遣切りなどが横行し、事実上、派遣業者が激減したこと、派遣従業員自体が一気に減少したことが影響しています。

この日の部会では、経営者側、労働者側とも特に反対意見は出なかったようで、約20分で終了してしまいました。

経営者側は景気低迷が続く中、現在雇用している労働者の雇用を維持するのに精一杯ですから反対のしようがないというのが実態です。

一方には労働者側は二通りあるでしょう。
一つは正規雇用を求める労働者です。このタイプの労働者は当然正規雇用のほうが望ましいと考えるはずです。
二つめは登録型派遣、製造業派遣をライフスタイルとする労働者たち。彼らはもはや受け皿となる派遣業者が急速に冷え切ってしまいましたから、半ば諦めの境地でしょう。登録しても企業側には派遣業者に託す労働力はもはやないでしょうからね。

ただし、後者の代表者がこの部会に参加していたかどうかは甚だ疑問ですが…

この長期に渡る景気後退、このような状況下では、自ずとこのような結論が出るのは自明の理であり、議論した時期が都合良かったと言わざるを得ません。少なくとも好況時にはこのような結論は出にくいでしょう。

これで景気が好転して労働力が不足するような事態になったとき(まさか派遣業の規制緩和はもはやありえないと思いますが)、おそらく労働者の確保の障害になるでしょうが、そんな好転の兆しもありませんから、派遣業というビジネスが無かった時代に戻るというだけですよね。こういう業種の規制緩和まで行い、派遣業ありきの労働行政を進めてきたのはどこだったのか…

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